1984-07-11 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
その機能と申しますのは、生産業者と販売業者の価格取り決めについて行政庁が、通産、農林共同しまして適正な原価資料を提供していく、こういう一種のチェック機能を果たしているという面がございます。もちろん独占禁止法との関係につきましては、公正取引委員会からお話がございましたように、あくまでも臨時的な適用除外である、こういうような法制上の大きな制約もございます。
その機能と申しますのは、生産業者と販売業者の価格取り決めについて行政庁が、通産、農林共同しまして適正な原価資料を提供していく、こういう一種のチェック機能を果たしているという面がございます。もちろん独占禁止法との関係につきましては、公正取引委員会からお話がございましたように、あくまでも臨時的な適用除外である、こういうような法制上の大きな制約もございます。
これは通産、農林共同通達でございます。
○奥野政府委員 今おっしゃいました五〇％とか六〇％は農地の復旧でありますとか、あるいは農林共同施設の復旧でありますとかいうような部分でございまして、住民全体が利用する施設とは違うわけでございますので、ある程度農地の所有者等に自己負担してもらうという建前から、御指摘のような方式をとっておるわけでございます。
○松村眞一郎君 私は先に第一回の法務・農林共同の委員会において修正意見を大略述べて置いたのでありますが、まだ十分に御審議を経なかつたのでありますが、今日大分委員会も終りに近ずいておりますが、その間にいろいろ檢討しました結果私の修正意見というものを更に改めまして、改めると申しますのは、文字の分りよいように整理いたしまして、最後の修正意見としてこの委員会に提案いたしたいと思います。